基本的生産基盤であるだけでなく、広大な空間的広がりをもつため、私的財産であると同時に社会的財産でもある。
したがって、法制上における農地の所有権・利用権の性格規定の相違は、一国の農業発展を左右する。
また、農地の壊廃・拡張および基盤整備は、都市的土地利用など農業以外の土地利用とほどよいバランスを保ちつつなされる必要があるが、ここでも、農地の所有および利用に関する諸制度が、一国経済の効率性や国土利用に重大な影響を及ぼしている。
土地の所有および利用に関する制度全般について、社会的コンセンサスの形成が強く望まれるゆえんである。
植民者が建設した共同体。
ギリシア人は、紀元前14～前13世紀に小アジア西部に植民市を建て、キプロス島、シリア、南イタリアに貿易拠点を設け、前12～前10世紀にはエーゲ海の島々、小アジア西岸、キプロス島などに大規模な植民を行ったが、前750～前550 年ごろ、さらにそれらを上回る植民活動を展開した。
植民市を建設するポリスは母市とよばれ、しばしばとくにデルフォイの神託を伺って、植民市の位置と植民の指導者を選定した。
植民の主要な目的は、母市において土地を失った市民の新たな農地獲得にあったが、貿易基地の建設を目的とする場合もあった。
植民市が多く建設されたのは、現地に有力な政治勢力がない地域か、ギリシアと気候風土の似た地域であった。
カルキス、エレトリア、ミレトス、コリント、メガラ、テラ、フォカイアなどの母市が、南イタリア、シチリア島、エーゲ海北部、ダーダネルス海峡、マルマラ海、黒海、北西ギリシア、アフリカ北岸東部、フランスとスペイン南岸などに集中して植民市を建設した。